立川市障害者施策推進員会（令和2年度第3回）に参加しました！

　こんにちは。運営スタッフの斉藤です。
令和2年10月23日（金）10時～12時に開催された「立川市障害者施策推進員会（令和2年度第3回）」に参加しましたので、ご報告致します。
　今回の委員会では、障害がある方からの相談窓口について話題が多く上がりました。身体・知的・精神といった障害種別や、生活・就労といった相談内容に関わらず、本人も支援者も相談できるワンストップ窓口が欲しいというものです。これに最も合致するのが「基幹相談支援センター」という事業なのですが、これは法令上は自治体が「設置できる」という規定で、全国的に順次設置されていますが義務ではなく、現在立川市にはありません。
　私からも、障害分野では相談窓口が点在しており、医療や高齢等 他分野の支援者からするとどこに相談すればよいのか分かりづらい現状である、ワンストップで相談できる窓口の設置・育成と、各事業の周知を進めて頂きたい、とお伝えしました。
　現在検討中の『第6期（2021年度～2023年度）障害者福祉計画・障害児福祉計画』では、国の基本方針を受け、7つの成果目標 （※補足１） が設定される予定ですが、「目標3 地域生活支援拠点等（※補足２）が有する機能の充実」も、ワンストップ相談窓口設置に向けたステップの一つと考えられます。
　事務局の説明では、国は2040年頃を目途に障害や高齢に限らない包括的な相談体制の整備を考えており、市でもそこを見据えつつ各分野で実践を重ねているところ、とのことでした。
　障害がある方が生活上で困りごとに直面した時、誰に相談したらよいのか分からず事態が悪化していくのを避けるためにも、分かりやすいワンストップ相談窓口が出来ることを期待します。また、当事者団体や家族団体の委員から、相談に行った窓口で意に沿わない対応をされた、支援者の対応で疑問を感じたこともあった、とのご指摘もありました。現場で働く者として、ご本人やご家族の想いに応えられる支援者でありたいと襟を正す機会ともなりました。

委員会にご関心がある方は、立川市HPに概要が公開されておりますので下記のリンクからご覧下さい。

https://www.city.tachikawa.lg.jp/kenko/kenkokaigi/shogaishashisaku/index.html

斉藤彩花

  （※補足１）  
目標１ 福祉施設の入所者の地域生活への移行
目標２ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
目標３ 地域生活支援拠点等が有する機能の充実
目標４ 福祉施設から一般就労への移行等
目標５ 障害児支援の提供体制の整備
目標６ 相談支援体制の充実・強化等
目標７ 障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る 体制の構築

（※補足２）
　地域生活支援拠点等とは、障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えた、居住支援のための機能をもつ場所や体制のことです。
　居住支援のための主な機能は、相談、緊急時の受け入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりの５つを柱としています。
　厚生労働省では、障害福祉計画の基本指針に位置づけて整備を進める方針を示しており、各市町村や圏域では、地域の実情に応じた創意工夫のもと、地域生活支援拠点等を整備し、障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の構築を目指しています。   厚生労働省HP「地域生活支援拠点等」より（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000128378.html）

立川市では令和2年7月1日から、 「地域生活支援拠点等事業」 が始まり、市内4事業所にコーディネーターが配置されています。この事業は動き始めたばかりで、活動実績を蓄積している段階です。