立川市障害者施策推進員会（令和3年度第1回）に参加しました！

こんにちは。運営スタッフの斉藤です。
第1回委員会は、令和3年6月29日（火）10時～12時に立川市役所にて開催されました。
　今回は、新年度の自己紹介から始まり、『第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画』の進捗管理を中心に意見交換が行われました。委員は、学識経験者１名、関係機関（社会福祉協議会・教育委員会など）５名、関係団体（親の会、当事者会など）８名、事務局（市役所職員）３名から成ります。私共、立川社会福祉士会は、関係機関として参加しております。

　『第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画』は、５つの成果目標から成ります。私からの具体的な意見は以下の通りです。
・「成果目標１　福祉施設の入所者の地域生活への移行」に対して、「令和２年度末までの地域生活移行者数　８名」と目標を掲げているが、平成２９年、平成３０年に１名ずついるのみで、それ以外は毎年０名である。地域移行の難しさが多面的に存在するのは承知するが、この２名の地域移行成功者の事例がなぜ成功したかを振り返り、どうすれば達成できるのかを具体的に検討してほしい。※これに対し、事務局より地域移行者２名の事例について内容の説明を頂きました。どちらも家族や福祉環境が手厚く、そのサポートを多分に受けて地域移行している様子でした。

・「成果目標３　地域生活支援拠点等の整備」に対して、令和２年７月から面的整備型として始まり、市内に４名のコーディネーターが配置されたが、具体的な仕事内容がまだ見えてこない。全ての現場介入を４名で行うことはマンパワー的に限界があるので、指導的立場に回る、連携拠点として活用する等、中核機関として機能するように整備をお願いしたい。

他の委員からの意見は以下のようなものがありました。
・福祉施設からの地域移行は親のパワーがないと無理だと感じている。親の高齢化によりパワーレスな状態は進行していく。親のパワーに頼らない地域移行を模索してほしい。
・児童発達支援センター等、福祉関連施設の整備の際には民間の力を借りる道も考えてほしい。すべてを市役所本体で管理するのは難しく、民間には知識やノウハウを蓄積しているところもあり、それらを活用してほしい。

次回の開催は、令和3年10月19日（火）になります。障害者施策推進委員会は傍聴も可能です。議事録も立川市ホームページに掲載されます。ご関心がある方はどうぞご活用ください。

斉藤彩花

【参考】立川市ホームページ　立川市第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画（平成30年度から令和2年度）の実績
https://www.city.tachikawa.lg.jp/shogaifukushi/5ki_zisseki.html